都内で牛タン専門店を展開する「一心たん助」。
同店では、コロナ禍をきっかけに通販事業を立ち上げ、店舗とは異なる形でお客様との接点づくりに取り組んできました。
一方で、通販ならではの集客や売上づくりに課題を感じていた時期もあったとのことでした。
今回は、一心たん助 事業部長の奈良岡純さんに、通販事業を始めた背景から、実際に取り組んだ施策、そして成果や今後の展望についてお話を伺いました。
| 企業名 | 株式会社Globridge |
| 運営店舗 | 一心たん助 |
| 店舗所在地 | 上野本店、有楽町店、池袋店、目黒店、上野御徒町アメ横店 |
| 公式サイト | https://isshintansuke.tokyo/ |
牛タン専門店「一心たん助」と通販事業について
── まずは、一心たん助について教えてください。
奈良岡さん：一心たん助は、都内で牛タン専門店として店舗展開を行っている飲食店です。
牛タンに特化したメニュー構成で、味や品質には特にこだわってきました。ありがたいことに、店舗では多くのお客様にご支持いただいています。
一方で、「店舗に足を運ばないと食べられない」という点は、以前から課題として感じていました。もっと多くの方に一心たん助の牛タンを届ける方法はないか、という思いが常にありましたね。
── 通販事業は、どのような背景で立ち上げられたのでしょうか？
奈良岡さん：大きなきっかけは、やはりコロナ禍です。
店舗営業が制限される中で、売上の柱を一つに依存するリスクを強く感じました。
その中で、通販であれば地域に関係なく商品を届けられますし、店舗とは違う形でお客様との接点を持てると考えました。
「一時的な対策」ではなく、将来的にも続く事業として、本腰を入れて取り組もうと判断しました。
── 店舗と通販では、どのような役割の違いを考えていますか？
奈良岡さん：店舗は、実際に足を運んでいただき、空間や接客も含めた「体験」を提供する場だと考えています。
一方で通販は、より気軽に一心たん助の牛タンを楽しんでもらうための手段ですね。
ご自宅用としてはもちろん、贈り物やギフトとして使っていただける点も通販ならではの強みです。
店舗と通販、それぞれ役割は違いますが、どちらもブランドを広げる大切な接点だと思っています。
通販事業立ち上げ当初の課題と、外部支援を検討した背景
── 通販を始めた当初、どのような課題を感じていましたか？
奈良岡さん：正直なところ、「サイトを作れば自然と売れる」という状況ではありませんでした。
商品そのものには自信がありましたが、それをどう伝えるか、どうやって知ってもらうかが分からなかったですね。
通販特有の考え方や集客の仕組みを理解しきれていなかったと思います。
── 特にうまくいっていないと感じていた点はどこでしたか？
奈良岡さん：一番は集客面です。思ったようにアクセスが伸びず、売上も安定しませんでした。
また、広告費や販促費をかけるにしても、「どこに」「どのくらい」使うのが正解なのか判断できず、手探り状態が続いていました。
結果として、なかなか次の一手を打ちづらい状況だったと思います。
── 外部の支援を検討しようと思ったきっかけは何だったのでしょうか？
奈良岡さん：社内だけで対応し続けるには、限界を感じていたからです。
通販事業として成果を出すには、マーケティングの知見や経験が必要だと感じました。
時間をかけて試行錯誤するよりも、専門的な視点を取り入れて、より早く正しい方向に進みたいと考え、外部支援を検討しました。
実際に取り組んだ施策と、進める中で感じた変化
── 通販事業の支援が始まり、まずどのような施策から取り組みましたか？
奈良岡さん：最初に着手したのは、通販サイトそのものの改善でした。
立ち上げ当初は、とりあえず形にしたサイトという状態で、商品の魅力や一心たん助らしさが十分に伝わっていなかったと思います。
ファーストビューで何を伝えるのか、価格や商品の強みをどう見せるのか、購入までの導線が分かりやすいかなど、基本的な部分から一つひとつ見直していきました。
「なぜこの商品を選ぶのか」「なぜ今買うのか」を、サイト上で自然に伝えられるように整理していった形です。
── サイト改善と並行して、どのような集客施策を行っていったのでしょうか？
奈良岡さん：サイトの土台を整えたうえで、広告施策にも力を入れていきました。
InstagramやTikTokを中心に、グルメ系インフルエンサーの投稿を活用したUGC広告を展開し、実際に食べた感想や雰囲気が伝わる形で商品を紹介してもらいました。
広告用につくったきれいな素材だけでなく、リアルな声や体験が伝わることで、初めて一心たん助を知る方にも興味を持ってもらいやすくなったと感じています。
── プレスリリースについても、取り組み方が変わったと伺いました。
奈良岡さん：そうですね。もともとプレスリリース自体は、単発的に実施したことはありましたが、支援が始まってからは 定期的に情報を発信するものという位置づけに変わりました。
継続して発信していくことで、「一心たん助として、今こういう取り組みをしている」という情報を定期的に思い出してもらえるようになった感覚があります。
広告のように直接的な反応を狙うというよりも、忘れられない存在でいるための取り組みとして、プレスリリースの役割は大きかったと感じています。
結果的に、広告やサイトを訪れた方が、より安心して購入を検討できる環境づくりにつながっていたと思います。
── 施策を重ねる中で、考え方や判断の仕方に変化はありましたか？
奈良岡さん：かなり変わったと思います。
以前は「とりあえずやってみる」「感覚で判断する」場面も多かったのですが、数字や反応を見ながら、次に何をすべきか考えるようになりました。
施策ごとに結果を振り返り、良かった点・改善すべき点を整理することで、判断の精度が上がっていった感覚があります。
通販事業として、少しずつ型のようなものができてきたのは大きな変化でした。
数字・成果から見えた、通販事業の手応え
── 通販事業として、売上面ではどのような変化がありましたか？
奈良岡さん：本格的に通販事業の改善・集客に取り組み始めてから、売上は約760％増加しています。
特に印象的だったのは、「少し良くなった」というレベルではなく、事業として明確にステージが変わったと感じられるほどの変化だったことです。
通販が「やれば伸びるかもしれないもの」から、「きちんと取り組めば成果が出る事業」へと認識が変わりました。
── その成果を実感し始めたのは、どのタイミング頃でしたか？
奈良岡さん：施策を始めてからおよそ3ヶ月ほどで、明確な手応えを感じるようになりました。
最初は小さな変化でしたが、徐々に売上の伸び方が変わってきて、「これは今までと違うな」と感じたのを覚えています。
一時的に数字が跳ねるというよりも、改善と施策を重ねる中で、売上が安定して積み上がっていく感覚がありました。
このタイミングで、通販事業としての方向性に確信を持てるようになりましたね。
── 成果の面で、売上以外に感じている変化はありますか？
奈良岡さん：売上の伸びと同時に、社内で通販事業を回せる体制が整ってきたことも大きな成果だと感じています。
以前は外部に頼りきりになりがちでしたが、徐々にノウハウが社内に蓄積され、運営や改善についても、自分たちで判断・実行できる場面が増えてきました。
── 通販事業全体としては、どのような変化があったと感じていますか？
奈良岡さん：通販事業は立ち上げ当初から順調だったわけではなく、一度大きく落ち込んだ時期もありました。
ただ、現在では事業全体としてV字回復を果たし、売上面・運営面の両方で安定した成長を続けられる状態になっています。
短期的な改善ではなく、数字と体制の両面で続けられる事業に変わったことが、何より大きな成果だと感じています。
一心たん助、そして運営会社としての今後の展望
── 今後、通販事業をどのように位置づけていきたいと考えていますか？
奈良岡さん：通販事業は、今後も一心たん助にとって重要な柱の一つになっていくと考えています。
店舗に来られない方にも商品を届けられる手段として、ブランドの価値を広げる役割を担っていると感じています。
単に売上をつくるためだけではなく、「一心たん助を知ってもらう入口」としても、通販は大きな意味を持つようになりました。
── 事業全体として、今後どのような方向を目指していますか？
奈良岡さん：今後は、通販で得られた手応えやノウハウを活かしながら、店舗展開も含めて、事業をさらに広げていきたいと考えています。
一心たん助としてのブランドをより多くの方に届けるために、リアルの店舗と通販、それぞれの強みを活かしながら展開していくイメージですね。
── その中で、通販事業はどのような役割を担っていくのでしょうか？
奈良岡さん：通販は、今後の事業拡大を支える基盤の一つになると思っています。
店舗が増えていく中でも、エリアに関係なくお客様とつながれる点は大きな強みです。
今回の取り組みを通して、「通販はきちんと向き合えば成果が出る事業だ」という実感を得ることができました。
この経験を活かしながら、事業全体をさらに成長させていきたいですね。
まとめ
一心たん助では、通販事業立ち上げ当初に集客や売上づくりで苦戦し、一時は売上が大きく落ち込む時期もありました。
しかし、サイト改善やUGC広告を軸に施策を継続したことで状況は大きく変化し、取り組み開始から約3ヶ月で手応えを実感。昨年までに通販事業の売上は約760％増加し、V字回復を果たしています。
現在では、売上の成長だけでなく、運営ノウハウが社内に蓄積され、通販事業を自走できる体制も整いつつあります。
通販は単なる売上チャネルにとどまらず、ブランド価値を広げ、将来的な店舗展開を支える重要な事業の一つとして位置づけられています。今回の事例は、飲食店におけるEC活用の可能性を示す取り組みと言えるでしょう。
